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各種方針

教育研究組織の編成方針

本学の理念?目的に合致し、本学の個性を発揮しつつ、教育研究の水準を維持?向上させるために、以下の組織を編成する。

1.本学が定める人材養成の目的を達成するための学部?学科、研究科を組織するとともに、教育と研究?社会貢献における各部門間の横断的な連携体制の構築と拡充に努める。

2.教育研究組織および教育研究に関する運営全般のマネジメントは、学長のリーダーシップの下で、教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ意見を述べることができる教授会、教務部長の諮問に応じ教務に関する事項を審議する教務部委員会、大学院の学務に関する事項等を審議する大学院委員会などの各種委員会において行われる。

3.各部門や各種委員会との連携や支援が円滑に図られる仕組みを講じつつ、全学的視点にたって、革新的な教育内容や方法を開発したり、これからの大学教育のあり方を検討?推進するセンターを置く。  

4.地域社会をはじめとする学内外とのネットワークや実学?実践を重視した、社会で必要とされる学びと実践を提供?推進する組織を置く。

5.建学の精神である「行学一如」を体現する研究所および研究支援組織を充実する。

本学の求める教員像および教員組織の編成方針

 

本学は、理念?目的の実現に向け、求める教員像および教員組織の編成方針を次の通り定める。

1. 本学の求める教員像
本学として求める教員像は、建学の精神である「行学一如」と、教育の理念である「自利?利他円満」を踏まえ、以下の内容を有する人物である。

(1)  「卒業認定?学位授与の方針」、「教育課程編成?実施の方針」、「入学者受入れの方針」を理解するとともに、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有し、かつ教育に熱意をもっている。

(2)  専門分野の研究者として絶えず研鑽を積み、継続的な成果を生み出す。

(3)  大学に求められている役割を認識し、他の教職員と協力して大学運営を円滑かつ効率的に推進する。

(4)  自らを省察し、常に向上を目指してFDの研修はもとより、あらゆる機会に自らの資質?能力の研鑽に努める。

 2. 教員組織の編成方針

本学における各学部?研究科は、各「教育研究上の目的」を実現するために以下の点に留意し、「卒業認定?学位授与の方針」、「教育課程編成?実施の方針」に基づいた教員組織を編成する。

2-1 教員配置

(1)  大学の目的?理念に基づき、大学設置基準および大学院設置基準に則った専任教員の配置を行う。

(2)  教育の特性に見合った対学生数比を伴う人数を有し、適切な年齢?職位バランスを考慮し、教育課程にふさわしい教員を配置する。

(3)  教員組織の国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないよう多様性に配慮する。

2-2 教員人事

(1)  教員の募集?採用?昇格に関しては、全学の任用規程の適切な運用を行い、十分な透明性と公平性を確保する。

(2)  科目担当者としての適合性ならびに大学院指導資格上の適合性については、教育課程編成?実施の方針に基づき、かつ、教育?研究上の実績を踏まえ、厳正に審査し、ふさわしい教員を採用する。

2-3 教育内容の改善のための組織的な研修等

(1)  FD等を通じて、個々の教員および教員組織としてのさまざまな活動全般にかかわる能力の開発を行う。

(2)  教育、研究、社会貢献および大学運営の活動の活性化、実質化を図るため、内部質保証やFD、IR等の規程に基づき、教員個人の自己点検?評価を組織的に実施する。

研究科専攻、学部?学科の求める教員像および教員組織の編成方針

教育研究等の環境整備に関する方針


1. 施設?設備の整備
教育?研究?社会貢献活動を推進するため、十分な広さの校地?校舎を配備するとともに、学生?教職員が快適に過ごすことができ、かつバリアフリーや耐震性に対応した安全で適切な施設?設備を整備する。また、本学の建学の精神である「行学一如」(理論と実践の融合)を実現するための施設?設備を整備する。

2. 図書館の整備
学生の学修および教員の教育研究活動のため、十分な水準の図書館を整備?運営するとともに、図書館への亚博mg老虎机_mg老虎机游戏-【唯一官网首页】はもちろんのこと、外部のさまざまな情報も収集できるように学内ネットワークを整備する。また、学術情報サービスを支障なく提供するために、専門的な知識を有する専門職員を配置する。

3. 学習環境の整備
教室や演習室等だけでなく、学生が授業時間以外にも、個人学習やグループ学習ができる空間、環境を整備するとともに、学修支援のため学修支援教職員やティーチングアシスタント?リサーチアシスタント等を配置する。また、生活支援のために学生食堂や学生寮の管理体制を整備する。

4. 教育?研究?社会貢献の環境整備
教員が十分な研究活動を行い、その成果を教育や社会に還元できるよう、必要な研究費?研究室?研究時間の確保等環境を整備する。

学習成果の評価の方針

学生支援に関する基本方針

1. 各学部学科?研究科が目標とする人材養成の実現に向けて、学修指導および福利厚生を充実させる。

2. 学生が自らの学修に専念することができる環境を整備する。

3. 学生の人間的成長と自立を促すための支援をする。

4. 学生が対等な個人として尊重される快適で安全な環境を提供する。

5. 学生一人ひとりが卒業後の進路を意識し、自らの質的向上を図るための支援をする。

学修支援

1. 学修を円滑にすすめるための学修相談?指導を、教職員が相互連携して実施する。また、必要に応じて補習?補充教育を実施する。

2. 学生自身の学修の履歴、成長の記録等を確認できる仕組みの構築に努め、学生の学修を支援する。

3. 留年者および休?退学者については、その状況把握とデータ管理?分析を行うとともに、早期のケアを含めた対応策を講じながら支援する。

4. 障がいのある学生が豊かな学生生活を過ごすことができるよう、学修や生活を組織的に支援する。

5. 図書館の機能を充実させ、その適切な活用法の指導を通じて自主的な学習活動を支援する。

生活支援

1. 学生の健全な心身の維持増進を目的として、保健室?学生相談室?ハラスメント相談窓口を設ける。専門の医師や看護師、カウンセラーを配置し、快適で安全な学生生活を送ることができるよう支援する。

2. キャンパス?ハラスメントに関しては、規程?ガイドラインに基づいた対応を行うとともに、防止に向けての啓発活動も推進する。

3. 奨学金制度の充実を図り、安定した学生生活を支援する。

4. クラブ、サークル、ボランティア等の課外活動を支援し、社会性や人間性を高め、社会において総合的な力を発揮する有為な人材を養成する。

5. スポーツの競技力向上や?文化?芸術の振興のため、体育系?文化系団体の健全な活動を支援する。

6. 留学生については、良好な住居環境の確保などを通じて、生活支援体制を整備する。

進路支援

1. 学生の主体的なキャリア選択につながるよう、初年次キャリア教育を重視し職業への興味を喚起するようなプログラムを提供する。

2. 学生の多様なニーズに応えるために、学部?学科等との情報共有を図りながら、適切な就職支援?キャリア教育を実施する。

3. 学生の入学後の就職支援、個別進路相談、講座?ガイダンスの開催、各種セミナーを実施する。

4. 障がいのある学生?外国人留学生の個性、能力に応じた就職支援?キャリア教育を行う。

5. 卒業および修了後も就職活動を継続する卒業生?修了生に対しての就職支援を実施する。

障がい学生の支援に関する方針

管理運営の方針

1. 中期事業計画の策定と大学構成員への周知
理事長?学長のリーダーシップのもと、理事会で中期事業計画を策定し、大学構成員へ周知する。

2. 意思決定のプロセス
経営に関する事項については、学内理事会議、経営戦略会議にて審議し、理事会に諮るべき事項については、理事会に諮り決定する。また、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない事項については、評議員会の意見を聴いて決定する。教学に関する事項については、学長のリーダーシップのもと、学則をはじめとした学内規程を整備し、透明性、機能性のある管理運営に努めていく。部長学科長会議、教授会、学科会議、事務連絡会等を通じ、教職員に周知し、大学改革の実行を可能とするガバナンス体制を構築する。

3. 法人との連携
法人と教学組織(大学)との緊密な連携?協力を図る取り組みを推進する。

4. 大学運営組織
大学運営を円滑かつ効果的、効率的に行うための組織を置き、部長学科長会議や事務連絡会等を通じて相互の連携を図る。

5. 財務
教育?研究?社会貢献活動を安定して遂行するため、毎年の事業計画に基づき、年度の財政計画を策定する。

6. SD、教員SDの実施
教職員の職業人としての基礎能力向上、大学教職員としての専門能力向上のための研修(SD、教員SD)を行う。

7. 業務マニュアルの整備とそれに基づいた業務の実行と検証
部署毎に事務分掌に規定された事務の業務マニュアル(業務フローと業務手順書)を整備し、内部質保証システムおよび内部監査により、業務が業務マニュアルに基づき適切に遂行されているかを検証する。

8. PDCAサイクル
内部質保証システムのPDCAサイクルを十分に活用して、不断の自己点検?評価を行い、円滑かつ効果的、効率的な管理運営を機能させる。毎年の事業計画書に基づく目標設定、課題解決のための目標設定を行い、目標設定の進捗状況、達成状況を内部質保証委員会、内部監査により検証する。各種アンケートやFD委員会、外部評価委員会等の意見等も検証して、改善を図る。

社会貢献?地域連携の方針 

本学は、「自利?利他円満」(支え合い、共に幸せに)を教育の理念とし、「人間は凡て生かされつつ、生かしつつ」を信条に掲げ、「それぞれの人間の持てる力を出し合い、互いに支え合いながら生き甲斐を感ぜられるような社会」を実現することを目指している。 本学は、その理念を追求する中から得られた教育?研究の成果を社会に還元するとともに、本学が有する資源を社会に開放することにより社会貢献?地域連携を果たすため、次に掲げる方針に基づき、これに取り組むものである。

1. 教育?研究成果の社会還元
理念を追求する中から得られた教育?研究の成果を広く社会に還元し、その普及および社会全体の発展に貢献する。

2. 資源の開放
本学が有する資源(教職員、学生、同窓生、東北福祉会等の学内関連施設)を、日常的、組織的な地域との連携において活用し、開かれた大学として、地域連携を推進する。

3. 地域課題解決への貢献
地域が抱える諸課題の解決に向けた持続的な地域連携を進め、本学の特色?専門性を活かしSDGsに関連した取り組み等、地域の活性化のために貢献する。

4. 人材育成
社会貢献?地域連携活動を通じ、社会の発展に貢献できる人材の育成に努める。

5. 国際貢献
本学が永年培ってきた保健?福祉?医療における教育?研究の成果を、今後、高齢化社会を迎える諸外国等の課題解決のため諸外国の大学?研究機関等と連携して活用し、国際貢献する。

内部質保証の方針

1. 内部質保証の目的
本学は、本学の理念?目的、教育目標および各種方針の実現に向け、内部質保証に関する方針を定め、教育、研究、社会貢献、大学経営を含む全ての諸活動において、恒常的に自己点検?評価を行い、その結果をもとに改善?改革に努め、自らの責任で、本学の教育の質を保証し向上させ、社会の信頼を強固なものにする。また、全ての構成員が組織的に取り組むと共に、関連する情報資源を積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たす。


2. 内部質保証システム
本学は、全学的な自己点検評価推進体制(PDCA サイクル)を整備し、教育研究組織および事務組織等全ての部局が自主的かつ自律的に点検?評価および改善?改革を行い、その活動の活性化?実質化を促すため、以下の内部質保証システムを構築する。

(1) 内部質保証を掌る組織?責任体制
全学の方針を定め、関連諸規程の整備等を通じ内部質保証システムの体系化を図り、責任体制を明確にすると共に、質保証に向け組織間の連携を強化する。

(2) データ収集および活用に係る基盤整備
教育活動の実態を示すデータや資料を適切に収集?蓄積し、分析を行うとともに、その結果を活用して学内各組織が効果的?効率的に自己点検?評価および改善?改革を実施できるよう情報基盤を整備する。

(3) 点検?評価の活用と改善?改革の実施(PDCAサイクル)

教育目標や組織目標の具現化に向け、それらの目標の達成状況および課題の改善状況等に関する定期的な自己点検?評価を実施し、その結果を踏まえた改善?改革のための計画を策定し実行する。 また、教職員は、自己点検?評価活動の実施において、責任ある行動と態度で臨み、それぞれの職務に取り組む。

(4) 点検?評価と事業計画および各種方針等との連関
中期計画?事業計画?大学の方針?3つのポリシーや認証評価機関の基準に照らし、自己点検?評価を行う。

(5) 点検?評価における学生並びに学外の意見聴取の活用
毎年、学生並びに学外の意見聴取を行い、自己点検?評価に活用する。

(6) 点検?評価結果の分析およびその活用
自己点検?評価の結果について、認証評価機関による評価に加え、客観性および公平性を担保するため定期的に外部評価を行い、改善すべき事項を明確にし、その実施を部局や委員会組織に求め、必要な施策を検討する。

(7) 教育情報等の学内外への情報公開
自己点検?評価、改善?改革に関する情報、および本学の教育研究活動等に関する正確な情報を定期的に、刊行物やホームページ等を通じてステークホルダーに積極的に公表し、社会に対する説明責任を果たす。